@article{oai:wayo.repo.nii.ac.jp:02000021,
 author = {永嶺,仁美 and NAGAMINE,Hitomi and 小稲,文 and KOINE,Fumi and 石井,佳代子 and ISHII,Kayoko and 河村,　秋 and KAWAMURA,Aki},
 journal = {和洋女子大学紀要, The journal of Wayo Women's University},
 month = {Mar},
 note = {PDF, 近年、40歳未満の若年成人からメタボリックシンドロームおよび生活習慣病一次予防が重要視されつつある。現在、約８割の自治体で40歳未満の健診機会がない者を対象とした健診（以下、40歳未満健診）が実施され、特に子育て中の被扶養者女性などが受けやすい健診となっている。しかし、この年代は他の年代と比べて健診無関心層が多く、理由に子育てで余裕がない、自身の健康を意識しづらい、健診日程・託児の制約等が挙げられる。一方、自治体の実施状況は様々で、健診中の託児や健診日・場所の充実等の受診環境は国民健康保険被保険者数（以下、被保険者数）や自治体の財政力（以下、財政力指数）によって異なると考える。本研究の目的は、被保険者数規模および財政力指数によって、各自治体の40歳未満健診の詳細な実施状況を明らかにし、自治体規模による今後のよりよい実施に向けて示唆を得ることである。
　関東１都６県、自治体307箇所での40歳未満健診の実施内容を研究対象とした。自治体ホームページで公開されている40歳未満健診の実施に関する情報、自治体別の被保険者数規模・財政力指数を抽出した。被保険者数は「10万人以上」「５万人以上10万人未満」「１万人以上５万人未満」「３千人以上１万人未満」「３千人未満」の５区分にし、40歳未満健診の実施有無および詳細な実施状況との関連でχ2検定を実施し、調整済み残差を計算した。財政力指数との関連では、Mann-Whitney U検定、相関分析を実施した。
　自治体307カ所中、40歳未満健診を実施している自治体保険者は215カ所（70.0%）あった。実施している215カ所中、「10万人以上」で12（70.6%）、「５万人以上10万人未満」で21（77.8%）、「１万人以上５万人未満」で107（70.4%）、「３千人以上１万人未満」で50（67.6%）、「３千人未満」で25（67.6%）と、有意差はなかった。「委託医療機関での個別健診」を実施している割合は、「10万人以上」「５万人以上10万人未満」で有意に高く、「３千人以上１万人未満」「３千人未満」で低かった（p ＜0.001）。「健診当日の保健師等との相談あり（集団健診）」は「１万人以上５万人未満」で、「健診後日の結果説明・相談会あり（集団健診）」は、「５万人以上10万人未満」で多かった。「委託医療機関での個別健診」実施、「子宮頸がん検診同時受診可の可能性」がある場合、「健診会場での託児あり（集団健診）」は、それぞれ自治体の財政力指数が有意に高かった（p =0.046, p =0.013, p =0.031）。また、財政力指数が高い自治体で、実施開始年齢が低い傾向があった（Spearmanの相関係数：－0.151, p =0.032）。40歳未満健診の受診率向上のための試みで自治体毎に工夫していると考えられる内容を確認し、自宅健診（スマホdeドック）や託児・子宮頸がん検診同時受診可の周知に関するホームページ上の工夫がみられた。子育て中の女性にとって、「がん検診とセット」が望まれるため、個別健診が可能で受診率向上を目指す自治体は、積極的に同時受診が可能な点をアピールすると良いと考える。「５万人以上10万人未満」「１万人以上５万人未満」の中規模保険者では、比較的に集団健診当日や後日の保健指導・説明会が実施しやすいことが示唆された。これは、中規模保険者の利点であり、健診受診率の向上を目指す自治体にとっては、アピールポイントとなりえると考えた。},
 pages = {183--192},
 title = {自治体における40 歳未満健診実施に関する実態調査},
 volume = {65},
 year = {2024},
 yomi = {ナガミネ，ヒトミ and コイネ，フミ and イシイ，カヨコ and カワムラ，アキ}
}